日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。 「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。だが、あまり話題になっていない。 野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。 「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。 一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。